ISSUE DOSSIER
情報機能・サイバー対処と監督
集める権限と、秘密・通信・国会統制の境界
国家情報会議、能動的サイバー防御、経済安全保障、防諜施策を、情報収集の必要性だけでなく、通信の秘密、対象指定、第三者監督、国会報告から横断します。
WHY NOW
いま読む理由
能動的サイバー防御に続き、第221回国会で国家情報会議設置法と経済安全保障法改正が成立しました。組織と権限が増えるほど、対象・保存・利用・監督を具体的に確認する必要があります。
KEY QUESTIONS
この論点を読む3つの問い
- 01
どの通信・企業・技術が対象になるかを事前に限定できるか
- 02
収集した情報の目的外利用と長期保存を防げるか
- 03
独立監督と国会報告に実効的な調査権があるか
CHRONOLOGY
議論と制度の流れ
問い、会議、法案、公布・施行を時系列でつなぎます。
- サイバー
通信の秘密と能動的サイバー防御を審議
情報取得の範囲、将来の拡大、独立監督が議論されました。
詳しく見る → - 情報組織
国家情報会議設置法案を参議院で可決
本会議で賛成187、反対58となり、情報機能の新体制が成立しました。
詳しく見る → - 経済安保
供給網・重要技術の改正案を可決
AI、エネルギー、医薬品を含む供給網の支援と監督が施行段階へ移りました。
詳しく見る →
OPEN QUESTIONS
まだ決まっていないこと
- 監督機関が秘密情報へアクセスして違法・不適切な運用を調査できるか
- 指定・支援・情報収集の判断根拠を国会へどこまで示すか
- 企業・研究者・市民が訂正や不服申立てを行えるか