憲法・政治改革

教育無償化や統治機構改革など党の改憲項目を示し、条文起草と国民的議論を前に進めるべきだと述べた。

国民主権・基本的人権・平和主義を前提に、論点と根拠を国民が検証できる形で示すなど、審査会の議論の進め方を提案した。

立憲主義と個人の権利を議論の土台に置く立場から、憲法9条と緊急事態条項を中心に会派の考え方を整理した。

今国会の討議を踏まえ、緊急事態条項や憲法9条などで論点が整理されたとして、憲法改正の必要性を会派の立場から総括した。

改憲項目の絞り込みや条文起草に具体的な進展がないと指摘し、閉会中も審査を続ける必要性を訴えた。

現行憲法を一から国民の手でつくり直す「創憲」を掲げる会派の立場と、国民参加型の憲法論議の必要性を説明した。

副首都整備の必要性は認めつつ、制度決定までの審議が拙速ではないか、過去の国会等移転法との関係をどう整理するかを質問した。

首都機能分散の必要性に理解を示しつつ、統治機構と生活基盤に関わる法案を短時間で決めることへの懸念を示した。

指定都市と都道府県の二重行政を解消する特別市制度と、大都市地域の特別区設置手続を見直す法案の趣旨を説明した。

機関委任事務を廃止した地方分権改革を振り返り、国と自治体の対等な関係を踏まえて地方自治を論じるよう求めた。

地方自治の理念を憲法により明確に位置付け、地域の自立と住民自治を実効的にする観点から意見を述べた。

地方自治の章を充実させ、地方公共団体の位置付けや国との役割分担を憲法上明確にする考えを示した。

国旗を大切に思う国民感情を保護するため、一定の国旗損壊等を処罰対象とする法案の理由と内容を提出者として説明した。

質問通告をめぐる情報と答弁準備の実態を確認し、国会審議を理由に長時間労働が生じない運営改善を求めた。

衆議院の定数削減法案を幅広い合意なしに進めるのかを問い、財政・物価高対策と皇位継承についても政府の考えを求めた。

ガソリン暫定税率廃止を与野党協議で進めた経緯を示し、政策転換の意思決定と恒久財源をどう設計するか質問した。

関税と物価が経済に影響する中、閉会中審査だけでなく国会を召集し、経済対策や補正予算を本格的に議論するよう求めた。

参議院選挙の結果を政権への評価としてどう受け止めるかを問い、続投するなら政策修正と説明責任を示すよう求めた。

参院選後の政権運営を批判し、消費税減税とガソリン暫定税率廃止を物価高対策として実行するよう求めた。

献金する側だけでなく受け取る側を規制する案について、法案を委員会に提出して公開の場で比較審議するよう求めた。

政治資金のルールは与野党の勝敗ではなく共通の競技規則だとして、期限内に妥協点を探り合意するよう各党に求めた。

企業献金の規制と均衡する観点から、労働組合の政治活動費と組合費徴収の透明性をどこまで確保するか質問した。

政党支部への献金と政治資金パーティー券購入を抜け道と位置付け、企業・団体献金の禁止範囲に含めるよう主張した。

政治団体による寄附の総額・個別上限を引き下げる修正案を示し、企業・団体献金禁止へ各党の賛同を求めた。