外交・安全保障

中東情勢を踏まえたエネルギー調達先・輸送ルートの多角化と、国際通信を支える海底ケーブル防護に向けた国際協力を質問した。

米国の安全保障政策の変化、台湾有事に備えた半導体確保、沖縄本島・先島諸島の食料備蓄を質問した。

拉致問題を扱う特別委員会で質疑が行われていない状況を取り上げ、国会と政府が問題を重く扱う姿勢を示すよう求めた。

7月施行の旅券法改正について、手数料見直しの周知や申請・発給の運用状況を確認した。

離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。

有人国境離島法の実効性を高める観点から、対象地域の考え方、施策の検証、航路・航空路の運賃負担と滞在型観光を質問した。

拉致被害者に関する過去の情報の扱いを検証し、日朝首脳会談に向けた交渉で人道と情報公開を重視するよう求めた。

世界各国が戦略産業を支援する中、日本の重点分野への官民投資と成長戦略を実行する体制を政府に尋ねた。

外国勢力による影響工作、サイバー攻撃、AIの安全保障利用を挙げ、政府の情報収集・防御体制をどう強化するか質問した。

相互関税と自動車関税を15％とする大統領令や共同声明を評価し、合意の発効と還付の実務を確認した。

対米投資の了解覚書の公開が遅れたことを問題視し、投資案件の選定で米国側が優位になる懸念と説明責任をただした。

米国で相互関税の大統領権限が裁判で争われていることを踏まえ、発効後の不確実性と日本の暮らしへの影響を質問した。

対米投資枠の規模と条件を検証し、不利な合意になっていないか、日本経済の産業構造をどう強くするかをただした。

日米関税合意の意義と実務を確認し、ガソリン暫定税率廃止を含む国内経済対策の進め方を質問した。

感染症危機に備えた国産ワクチンの研究・生産と、基礎的医薬品のサプライチェーンを国内で維持する方策を質問した。

米国の追加関税が自由貿易と日本経済に及ぼす影響を問い、日米首脳会談で日本の立場を明確に示すよう求めた。