閣法4・5号成立内閣提出
サイバー対処能力強化二法案
正式名称：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び関係法律整備法案
第217回（常会）提出第217回（常会）成立法律第42号・第43号
法案の概要
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
関係する可能性がある人
重要インフラ事業者通信事業者・インターネット利用者サイバー対策を担う行政機関
現在地2025年5月23日公布（法律第42号・第43号）成立
提出衆議院参議院成立
公式情報へのリンクを掲載2026.07.27確認
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
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重要インフラ事業者の報告と官民協議会を制度化
- 法案全体では
- 重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 関係する人
- 重要インフラ事業者、通信事業者・インターネット利用者、サイバー対策を担う行政機関
- あわせて見る論点
- 通信の秘密とプライバシーの保護
02一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
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一定の通信情報を取得・分析する仕組みを整備
- 法案全体では
- 重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 関係する人
- 重要インフラ事業者、通信事業者・インターネット利用者、サイバー対策を担う行政機関
- あわせて見る論点
- 独立監督機関の実効性
03アクセス・無害化措置とサイバー通信情報監理委員会を新設
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アクセス・無害化措置とサイバー通信情報監理委員会を新設
- 法案全体では
- 重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、官民の情報共有、通信情報の利用、攻撃元へのアクセス・無害化と独立監督の枠組みを整えた。
- 関係する人
- 重要インフラ事業者、通信事業者・インターネット利用者、サイバー対策を担う行政機関
- あわせて見る論点
- 民間事業者の負担と国際法上の運用
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した1件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
通信の秘密とプライバシーの保護
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
独立監督機関の実効性
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
民間事業者の負担と国際法上の運用
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
能動的サイバー防御と通信の秘密を審議
サイバー対処能力強化二法案について、通信情報の利用、国内通信の除外、重要インフラとの官民連携、無害化措置、独立監督を議論した。
石垣 のりこ立憲民主・社民・無所属会議と発言を詳しく見る →IPアドレスなどから個人特定へ進む可能性を問い、法の拡大解釈を防ぎ通信の秘密を長期的に守る仕組みを求めた。
石川 大我立憲民主・社民・無所属通信情報の利用が将来拡大される懸念を示し、通信の秘密、目的外利用の禁止、独立監督機関の権限を確認した。
竹詰 仁国民民主党・新緑風会二法案に賛成しつつ、官民協議会が民間にも利益のある仕組みになること、独立監督と運用の透明性を確保するよう求めた。
- 現在地
2025年5月23日公布（法律第42号・第43号）
2026.07.27時点の公式議案情報で確認した状態です。
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