国民投票の広告と公平性をどう考えるか

「今回の七項目は、まさにこの投票環境整備など投開票に関わる形式的な規定であって、これを公選法に並べることは極めて合理的であるということがここからも分かってまいりますし、元々の国民投票法を制定したときの精神のとおりだということ、これを改めて確認をしておきたいと思います。この際、こういった骨格、国民投票法がどのように成立しているかということを明確にした中で、必要な投票の形式、投票環境の向上は、常に、社会状況の変化に応じてアップデートしていかなくてはなりません。また、同じく、投票の質というのは、また別の次元でしっかりとした議論が必要なことは言うをまちません。」

七項目は公職選挙法に合わせた投票環境整備であり速やかに成立させ、CM・ネット規制は表現の自由との均衡を別途議論すべきと述べた。

「残された課題というのは、一つは、まだ、投票者の投票機会の拡大、利便性の拡大のために残された課題がございます。公選法の方では二項目既に成立をされて実施されておりますし、今お話がありましたとおり、郵便投票の拡大の問題もございます。こうした残された投票する国民の皆様の利便性の拡大のための課題があります。」

郵便投票など投票機会の拡大と、テレビ・ラジオ・ネット広告の規制を残された課題として整理し、早急な論点整理を求めた。

「一点目ですけれども、今回の修正案、これは検討条項に、「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」というふうに書いてあって、その内容は、これまでの二項目、あるいはＣＭ規制や、外国人寄附規制や、インターネットの国民投票運動などということになっています。「その他」もついています。」

投票環境は課題が生じるたびに更新し、CM・外国人寄附・ネット運動の公平性も三年を待たず議論するとの立場から修正案に賛成した。

「原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、令和元年の改正公選法により、投票環境に係る二項目の追加改正が行われ、既に施行されているところです。また、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません。」

資金力によるCM・ネット広告の偏りを防ぐ規制がなければ公平な国民投票にならないとして、施行後三年をめどとする検討条項を説明した。

「現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。この根本問題にこそ真摯に向き合うべきであり、これを脇に置いたまま、七項目のみを採決することは許されません。」

最低投票率、公務員の運動、広告量の格差など根本的な欠陥を残したまま七項目だけ採決することに反対した。