衆議院日本共産党
赤嶺 政賢
第210回・第204回国会の公開会議録から、収録対象となった発言の原文抜粋と要約を掲載しています。プロフィール情報ではなく、発言内容を読むためのページです。
- 収録発言
- 2件
- 収録国会
- 2回
- 関連テーマ
- 4分野
主なテーマ
外交・安全保障→防災・地域・交通→憲法・政治改革→デジタル・情報→SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
第210回安全保障委員会第5号
実際の発言原文抜粋 「こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課されている空港、港湾があるとして関係省庁や関係団体に協力を求めるとともに、先島諸島を名指しして、部隊運用の有用性が高いものもあるとして、空港、港湾の整備、機能強化を進める考えを示しました。防衛大臣に伺いますが、運航や使用に制限がある空港、港湾、また、部隊運用上の有用性が高い先島諸島の空港、港湾とはそれぞれどこを想定したのですか、説明してください。」
要約
沖縄の民間空港・港湾を軍事利用すれば攻撃対象となる懸念を示し、先島諸島の施設整備と住民への説明を問いただした。
外交地域憲法
第204回憲法審査会第3号
実際の発言原文抜粋 「現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。この根本問題にこそ真摯に向き合うべきであり、これを脇に置いたまま、七項目のみを採決することは許されません。」
要約
最低投票率、公務員の運動、広告量の格差など根本的な欠陥を残したまま七項目だけ採決することに反対した。
憲法デジタル