国民投票法を修正・採決

最低投票率、公務員の運動、広告量の格差など根本的な欠陥を残したまま七項目だけ採決することに反対した。

郵便投票など投票機会の拡大と、テレビ・ラジオ・ネット広告の規制を残された課題として整理し、早急な論点整理を求めた。

資金力によるCM・ネット広告の偏りを防ぐ規制がなければ公平な国民投票にならないとして、施行後三年をめどとする検討条項を説明した。

七項目は公職選挙法に合わせた投票環境整備であり速やかに成立させ、CM・ネット規制は表現の自由との均衡を別途議論すべきと述べた。

投票環境は課題が生じるたびに更新し、CM・外国人寄附・ネット運動の公平性も三年を待たず議論するとの立場から修正案に賛成した。