国境離島を、誰の暮らしから支えるか

「更なる支援が必要かと思います。今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。」

法改正への賛成を示した上で、離島の人口減少や通院時の交通費、航空路線の維持など、既存地域への追加支援を求めた。

「国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっていないと思います。小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。」

離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。

「平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。」

有人国境離島法の実効性を高める観点から、対象地域の考え方、施策の検証、航路・航空路の運賃負担と滞在型観光を質問した。