防災・地域・交通

住宅地や農地にも広がる熊被害を緊急事態・災害として捉え、国が個体数管理と自治体支援を強めるよう求めた。

国産SAFの供給拡大、廃食油の海外流出と家庭回収、ドローンを使った熊対策、山岳トイレの整備を取り上げた。

副首都整備の必要性は認めつつ、制度決定までの審議が拙速ではないか、過去の国会等移転法との関係をどう整理するかを質問した。

首都機能分散の必要性に理解を示しつつ、統治機構と生活基盤に関わる法案を短時間で決めることへの懸念を示した。

大規模災害に備えた首都機能のバックアップは国の喫緊の課題であり、法案を早期に成立させる必要があると提出者として説明した。

指定都市と都道府県の二重行政を解消する特別市制度と、大都市地域の特別区設置手続を見直す法案の趣旨を説明した。

副首都整備法案について、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏を進める目的、指定や推進本部の枠組みを説明した。

機関委任事務を廃止した地方分権改革を振り返り、国と自治体の対等な関係を踏まえて地方自治を論じるよう求めた。

地方自治の理念を憲法により明確に位置付け、地域の自立と住民自治を実効的にする観点から意見を述べた。

地方自治の章を充実させ、地方公共団体の位置付けや国との役割分担を憲法上明確にする考えを示した。

法改正への賛成を示した上で、離島の人口減少や通院時の交通費、航空路線の維持など、既存地域への追加支援を求めた。

離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。

有人国境離島法の実効性を高める観点から、対象地域の考え方、施策の検証、航路・航空路の運賃負担と滞在型観光を質問した。

副首都と首都中枢機能代替地域の違い、国土全体への機能分散、早期に制度を整える意義を確認した。

東京圏への国家機能集中が大規模災害時にもたらすリスクを示し、代替拠点と交通通信基盤の整備を質問した。

副首都法案を危機管理と経済性の二つの観点から取り上げ、国家機能の継続と地域経済への効果を質問した。

人口減少地域では医療・介護・福祉と暮らしを一体で支える必要があるとして、地域医療介護構想を全国で実装する条件を参考人に尋ねた。

単身・子のいない高齢者が増える将来を見据え、住まい、医療、介護を近接させる地域づくりと、給食・栄養部門の持続性を質問した。

北海道の熊出没が通学・通院・配送・介護など日常生活と地域経済に及ぼす影響を示し、国の緊急対応を求めた。