物価高、税・社会保険料、日米関係を基本質疑

米や光熱費の急騰と税収増を挙げ、物価高で増えた国の収入を家計負担の軽減と手取り増加にどう還元するか尋ねた。

基礎的財政収支の黒字化目標が達成できない要因を検証し、大型補正予算と財政規律の整合性を政府にただした。

食料品価格の上昇が賃金・年金を上回っているとして、消費税減税など家計を直接支える物価高対策を求めた。

米国の追加関税が自由貿易と日本経済に及ぼす影響を問い、日米首脳会談で日本の立場を明確に示すよう求めた。

物価・賃金・金融政策の変化を踏まえ、政府と日銀の共同声明や成長戦略をどう更新し好循環を定着させるか質問した。