第210回国会衆議院安全保障委員会 第5号
反撃能力、防衛費、専守防衛を検証
国家安全保障戦略など三文書の決定を前に、反撃能力の保有と専守防衛、日米の役割分担、防衛費増額の根拠、弾薬・装備の調達を議論した。台湾有事の邦人避難と沖縄の民間空港・港湾利用も争点となった。
確認済み会議録ID 121003815X00520221208
KEY POINTS
この会議の主要論点
- 01
反撃能力の範囲と行使条件を専守防衛の原則から説明できるか
- 02
防衛費増額の使途、財源、装備の整備状況を国会が検証できるか
- 03
台湾・沖縄の住民避難と民間施設の軍事利用をどう考えるか
SPEECHES
主な発言
6件の発言要約を収録。
衆議院
赤嶺 政賢
日本共産党沖縄の民間空港・港湾を軍事利用すれば攻撃対象となる懸念を示し、先島諸島の施設整備と住民への説明を問いただした。
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美延 映夫
日本維新の会訓練・備蓄用弾薬の不足と小銃調達の長期化を取り上げ、機密に配慮しながら国会が予算効果を検証できる情報開示を求めた。
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長島 昭久
自由民主党ミサイル防衛だけでは攻撃を止められないとして反撃能力を抑止力の要と位置付け、防衛力を抜本的に強化する意義を質問した。
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斎藤 アレックス
国民民主党・無所属クラブ台湾有事を想定した在外邦人と外国人の避難について、民間機・自衛隊機の活用、法整備、省庁横断の司令塔を整えるよう求めた。
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篠原 豪
立憲民主党・無所属反撃能力が専守防衛と整合する条件を問い、自衛隊が米軍の打撃力をどこまで担うのか日米の役割分担を明示するよう求めた。
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渡辺 周
立憲民主党・無所属防衛省予算に研究開発やインフラ費を加える総合的な防衛費の範囲を整理し、増額の根拠を客観的なデータで説明するよう求めた。
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