ISSUE DOSSIER
政治資金の透明性
不記載問題から公開基準、第三者監視へ
政治資金パーティーの不記載問題を起点に、購入者の公開基準、政策活動費、第三者機関、デジタル公開をめぐる各会派の違いを追います。
WHY NOW
いま読む理由
第212回国会の追及から第213回の法改正、第216回の追加改革へ進みましたが、年間合算、検索可能な公開、企業・団体献金、監督機関の権限には会派間の隔たりが残っています。
KEY QUESTIONS
この論点を読む3つの問い
- 01
誰から誰へ、いくら移ったかを市民が検索できるか
- 02
公開基準を分割や名義で避ける余地を塞げるか
- 03
第三者機関は資料提出と是正を実際に求められるか
CHRONOLOGY
議論と制度の流れ
問い、会議、法案、公布・施行を時系列でつなぎます。
- 追及
派閥パーティーの不記載を予算委で追及
収支報告書に記載されない資金と、党・派閥の説明責任が国会の中心論点になりました。
詳しく見る → - 法案審議
公開基準と政策活動費を各会派が検証
五万円超への引下げ、十年後公開、第三者監査、企業・団体献金をめぐる違いが示されました。
詳しく見る → - 追加改革
政治資金改革三法を最終審議
政策活動費の廃止や第三者機関など、追加の制度整備が参議院で審議されました。
詳しく見る →
OPEN QUESTIONS
まだ決まっていないこと
- 同じ購入者の複数回・複数名義を年間で名寄せできるか
- 収支報告書を機械判読できる共通形式で公開できるか
- 企業・団体献金と政治資金パーティーをどう区別して規律するか