政治資金改革三法を最終審議

政治資金監視委員会の人選や調査を扱う両院合同協議会について、少数会派も関与できる公平な構成を求めた。

企業・団体献金とパーティー券購入を規制対象から外す問題を指摘し、金権政治の根を断つ改革を求めた。

政策活動費廃止の範囲と施行時期、監視委員会の実効性を確認し、改革後も残る課題を整理した。

政策活動費、企業・団体献金、パーティー券の規制を一体で進める必要性を訴え、改革の不足点をただした。

政治資金の透明性を高める三法の相互関係と、第三者機関による監視を早期に機能させる工程を質問した。