SPEECH COMPARISON
人口減少地域の医療を、何から組み直すか
経営・DX・住まい・当事者参加を六氏で比較
六氏は医療・介護・暮らしの連携、電子カルテの利点と負担、診療所経営、住まいと栄養、患者・障害者の計画参加を取り上げました。
医療機関の持続性と患者のアクセスを両立する地域医療構想を、誰とどのデータで作るか。
VOICES
発言を並べる
各発言の要約と原文抜粋を、同じ会議録から確認します。
石田 昌宏
自由民主党
「まず、中尾参考人には、中尾参考人は御自身の今お話あったような医療法人、福祉法人で、本当に医療、介護、福祉の連携、また暮らしとの連携、暮らしを支えるということをずっとやってこられた話聞きまして、非常に感銘を受けました。こういった活動が全国に広まっていくことはとても重要だというふうに思っています。」
人口減少地域では医療・介護・福祉と暮らしを一体で支える必要があるとして、地域医療介護構想を全国で実装する条件を参考人に尋ねた。
岩本 麻奈
参政党
「…ああいうようなやっぱり介護とか医療、そうですね、あとその地域のも、これはもう統一電子カルテがなかったらあり得ないと私は思っているし、まさにそういうときに、電子カルテですね、院内共有だけでもいいんですけれども、それがあることでいろんなタスクとかそういったものがもう非常に効率よく回るんじゃないかなと思うんですけれども…」
統一的な電子カルテや地域情報共有、ウェアラブル機器の活用が、医療・介護連携と業務効率化にどう役立つかを質問した。
小西 洋之
立憲民主・社民・無所属
「…我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央値だともっと下がって四百万円ぐらいだとかというようなこともありますけれども。まず城守参考人に、まさに賃金と物価のこの高騰の中で、各地域の診療所の経営がどのような状況になっているのか、具体例などを交えて御教示いただければと思います。」
賃金・物価が上がる中の病院・診療所経営について、平均値だけでなく中央値や地域差を踏まえて実態を捉えるよう求めた。
白川 容子
日本共産党
「まずは、城守参考人にお伺いいたしたいと思うんですけれども、電子カルテ、それから医療DXについてお聞きをしたいんです。私も電子カルテについては導入に全く反対ということではないんですけれども、しかし、今各地の現場からは、電カルの導入によって維持に掛かるコストが大きいですとか…」
電子カルテの導入・維持費が診療所の廃業を促す懸念を示し、紙の運用を含め現場が医療を継続できるDXの進め方を尋ねた。
田村 まみ
国民民主党・新緑風会
「もう端的に聞きます。今日、栄養部門のところの赤字が課題だというところはもう明確におっしゃっていただいたんですけど、今日、この委員会室いて誰もこの話否定しないのに、なぜこれが広がらないのかという課題を、たくさんあると思うんですけれども、今日述べていただいた中でも幾つかあると思うので、是非そこを陳述いただければと思います。」
単身・子のいない高齢者が増える将来を見据え、住まい、医療、介護を近接させる地域づくりと、給食・栄養部門の持続性を質問した。
天畠 大輔
れいわ新選組
「…医療計画、地域医療構想において医療と介護の連携を考える上で、生活の実態や困り事を最も理解している当事者の視点を計画段階から反映させることが、ニーズの把握を正確にし、制度の実効性を高めることにつながると考えています。医療計画、地域医療構想の策定段階において患者、障害者、高齢者など当事者の制度的参画を位置付けることについて…」
医療計画や地域医療構想の策定段階から、患者、障害者、高齢者など当事者の参加を制度的に位置付けるよう提案した。
COMPARISON AXES
3つの比較軸
- 01
地域医療の範囲
病床だけでなく、外来、在宅、介護、住まい、食事まで含めて生活圏を設計する必要性が示されています。
- 02
デジタル化
情報共有と業務効率化への期待に対し、導入・維持費で小規模診療所を追い込まない支援が求められています。
- 03
意思決定への参加
医療者・行政のデータに加え、患者、障害者、高齢者が計画段階から参加し、地域の困り事を反映できるかが焦点です。
COMMON GROUND
共通している点
人口減少と物価・賃金上昇の中でも、地域で必要な医療・介護を続けるため、制度を医療機関だけの問題にしない点は共通しています。