ガソリン暫定税率をどう廃止するか

「…暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずること。第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう…」

法案提出者として暫定税率廃止の趣旨を説明し、手持ち在庫への措置と地方の減収を全額補う対策を求めた。

「第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止時に所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除し又は還付する経過措置を講ずることとしております。」

修正案提出者として廃止日を2025年12月31日とし、在庫の税率差を控除・還付する経過措置を説明した。

「今回の合意においては、現行のガソリン補助金を段階的に拡充することにより、急激なガソリン価格の変動を防ぐこととしております。十一月十三日に補助金の拡充を開始し、そこから一定の時間を掛けることにより、流通の混乱を回避しつつ、年内、十二月三十一日に暫定税率の廃止をすることができるようになりましたが…」

補助金を段階的に拡充して価格差と流通の混乱を抑えながら、年内廃止を実施する方法と地方財政への配慮を確認した。