ガソリン暫定税率廃止法案を修正審議

補助金を段階的に拡充して価格差と流通の混乱を抑えながら、年内廃止を実施する方法と地方財政への配慮を確認した。

法案提出者として暫定税率廃止の趣旨を説明し、手持ち在庫への措置と地方の減収を全額補う対策を求めた。

修正案提出者として廃止日を2025年12月31日とし、在庫の税率差を控除・還付する経過措置を説明した。