能登の教訓をどの支援へ反映するか

「備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。」

能登での現地対応を踏まえ、液状化復旧の工程、広域・分散避難、自治体が備蓄量を分かりやすく公表する方法を質問した。

「それでは、災害救助法に話を移しますが、今回、私たちも作りました修正案の方では、やはり、従事命令、福祉関係の方々にお願いをするというのは、けがをしたときだとかのためにも、これは必要だという認識を持っています。ただ、従事命令に従わない場合は罰則というのは、さすがにいかがかと思います。」

能登の公費解体と災害公営住宅、液状化被害者への支援を取り上げ、福祉関係者への従事命令・罰則が支援の萎縮を招かないよう求めた。

「…一定の要件を満たすことで福祉避難所とみなすことで、設置や管理及び運営に必要な経費を求償の対象として多くのサービスを担ったということでありますが、このような臨時的な措置では、各自治体が適切に準備や対応をするのがなかなか難しく、施設やサービス機能が回復しないため広域避難が長く今回続きましたけれども…」

災害時の福祉サービスの対象と内容を明確にし、福祉避難所とDWATを全国で機能させる一貫した指針と支援を求めた。