能登の教訓から防災法制を見直し

能登での現地対応を踏まえ、液状化復旧の工程、広域・分散避難、自治体が備蓄量を分かりやすく公表する方法を質問した。

能登の公費解体と災害公営住宅、液状化被害者への支援を取り上げ、福祉関係者への従事命令・罰則が支援の萎縮を招かないよう求めた。

災害時の福祉サービスの対象と内容を明確にし、福祉避難所とDWATを全国で機能させる一貫した指針と支援を求めた。