SPEECH COMPARISON
成年後見を本人本位の制度へどう変えるか
地域実装と権利制限の見直しを比較
二氏は制度の必要性を認めながら、独居高齢者・空き家・地域支援への実装と、終了の難しさ・家族への情報・本人の意向という異なる課題を取り上げました。
認知症や障害がある人の支援を確保しつつ、必要以上に意思決定を奪わない制度にできるか。
VOICES
発言を並べる
各発言の要約と原文抜粋を、同じ会議録から確認します。
藤沢 忠盛
自由民主党・無所属の会
「また、単身高齢者の増加、認知症高齢者の増加など、家族の在り方も大きく変化しております。私自身、母が認知症を患い、現在、特別養護老人ホームに入所しておりますが、成年後見制度や遺言制度は、まさに現実の生活と地域社会を支える制度であると実感をしております。」
成年後見と遺言の見直しを、独居高齢者の増加、相続されない空き家、地域の権利擁護支援と結び付けて実装するよう求めた。
三木 圭恵
日本維新の会
「現行の成年後見制度は、平成十一年の民法改正等により導入されました。制度の導入から二十五年余りが経過しておりますけれども、これまでの制度について、趣旨と運用実態が乖離しているとの指摘がございます。」
現行成年後見制度の権利制限と利用終了の難しさを挙げ、家族への通知・協議と本人の意向を尊重する運用を求めた。
COMPARISON AXES
3つの比較軸
- 01
制度が支える場面
財産・遺言・空き家を含む地域生活全体と、後見人がついた後の権利・家族関係の運用に重点が分かれます。
- 02
本人の意思
支援を地域で使えることに加え、開始後も本人の意向を確認し、必要性が変われば交代・終了できるかが問われています。
- 03
監督と情報
家庭裁判所、自治体の権利擁護支援、後見人、親族がどの情報を共有し、苦情をどう扱うかが共通課題です。
COMMON GROUND
共通している点
高齢化と単身世帯の増加に合わせ、成年後見を現実の生活に使いやすく、本人のために機能する制度へ改める必要性は共通しています。