QUESTION & ANSWER

公益通報後の配置転換から通報者をどう守るか

指針による明確化は前進だが、配置転換が通報への報復だったことを労働者が立証する負担そのものは変更されない。

QUESTION / 質問

尾辻かな子

立憲民主党・無所属

「公益通報後に配置転換をされてしまった、今もたくさんある、じゃ、この人たちは今の法制度でどうやったら保護されるというふうに大臣はお考えなのか、お聞かせください。」

ANSWER / 答弁

消費者及び食品安全担当大臣・自由民主党・無所属の会

「配置転換も含め、禁止されている不利益な取扱いに含まれ得る措置の例を法定指針に明示し周知することを検討しているところであります。これにより、事業者に対する抑止力が働くほか、民事裁判で参照されやすくなることなどにより、公益通報者の保護につながる、このように考えております。」

答弁の要点

配置転換も現行法の禁止対象になり得るとし、具体例を法定指針へ示して企業への抑止と裁判での参照につなげる考えを示した。

HOW TO READ

指針による明確化は前進だが、配置転換が通報への報復だったことを労働者が立証する負担そのものは変更されない。

WHAT REMAINS

配置転換・降格・嫌がらせの立証責任、行政による調査命令、救済までの期間、刑事罰の対象範囲を施行後に追う必要がある。