公益通報者を守る実効策を審議

内部通報窓口の独立性と担当者を守る具体的な指針を問い、通報妨害や通報者探しを防ぐ運用を明確にするよう求めた。

2020年改正後の運用を踏まえて再改正が必要になった理由を確認し、事業者の内部通報体制と行政の執行を実効的にするよう求めた。

通報後の報復的な配置転換で通報者に重い立証を求めない仕組みと、国際的な基準に見合う保護、消費者庁の人員強化を求めた。