感染症法・特措法改正を修正・採決

法改正を急ぎ過ぎていると指摘し、検疫、早期検査・隔離、行動追跡、保健所のネットワークと人材・費用を一体で強化するよう求めた。

時短命令と過料が国民へ責任を転嫁すると批判し、事業規模に応じた補償と、まん延防止等重点措置への国会関与を求めた。

医療現場の観点から感染症法・特措法改正を問い、院内感染を防ぐ設備、医療機器開発、クラスター対応人材、五輪時の検査を取り上げた。

緊急事態宣言の延長で仕事を失う非正規女性や小規模店を取り上げ、休業手当と一時金の対象・金額を広げるよう求めた。

平時・重点措置・緊急事態を明確に区分し、重点措置の罰則削除、補償の義務化、緊急事態宣言への国会承認を求めた。