物価高、旧統一教会、国葬を基本質疑

自身と関連団体との過去の接点を説明した上で、旧統一教会による被害の受け止めと相談・救済を進める政府の責任を質問した。

物価高対策の遅れと巨額の予備費が国会の予算審議を弱めると指摘し、反撃能力と防衛費の規模も含めて説明を求めた。

電気・都市ガス料金の上昇幅を示し、家計が実感できる直接的な負担軽減と早期実施を政府に求めた。

旧統一教会の献金と家庭崩壊の被害を示し、解散命令請求の判断と信者二世・現役信者への生活支援を求めた。