高校授業料支援を、格差縮小へどうつなぐか

「これまでにも、二〇二四年から児童手当拡充に伴い縮小、廃止が検討されてきましたが、二〇二六年度は、子育て世帯の負担増への懸念から、現行水準を維持する方針となっております。今回の制度改正でも財源の検討がなされておりますので、高校授業料の無償化の財源として、高校生の扶養控除の縮小や廃止がされるのではないかとの懸念があります。」

高校授業料支援の目的と海外制度との違いを問い、恒久財源や扶養控除を含め子育て世帯全体の負担軽減につなげるよう求めた。

「今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。」

教育機会の確保には賛同しつつ、短期間での制度設計、支給対象、公立・私立高校への影響を丁寧に検証するよう求めた。

「それとともに、もう一つこだわったのが公立高校への支援であるということで、そこの部分の二千億とセットでずっと協議をしてきて、最後の合意の部分においてもそれを確認して合意したにもかかわらず、この二千億はどこに行ったのかなというふうなことを非常にすごく強く感じておるところでございます。」

授業料以外の教育費への支援と、公立高校の教育環境・財政を同時に充実させ、学校間・地域間の格差を広げないよう求めた。