第210回国会衆議院厚生労働委員会 第12号
医薬品不足、感染症分類、地域医療を質疑
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた解熱鎮痛薬などの供給、感染症法上の分類見直し、オンライン資格確認の義務化を議論した。旧統一教会をめぐる養子縁組、年金、地域の公的病院も取り上げた。
確認済み会議録ID 121004260X01220221207
KEY POINTS
この会議の主要論点
- 01
流行期に必要な医薬品を地域や薬局の規模にかかわらず供給できるか
- 02
感染症分類の見直しと医療提供体制をどう両立するか
- 03
デジタル化や病院再編で地域の受診機会を損なわないか
SPEECHES
主な発言
6件の発言要約を収録。
衆議院
遠藤 良太
日本維新の会新型コロナの感染症法上の位置付けを5類相当へ見直す時期と条件を問い、医療現場と社会活動の正常化を進めるよう求めた。
議員ページへ →衆議院
井坂 信彦
立憲民主党・無所属旧統一教会による養子縁組の実態把握と子どもの保護を問い、年金や障害福祉など生活保障の課題も取り上げた。
議員ページへ →衆議院
宮本 徹
日本共産党オンライン資格確認の義務化に対応できず閉院を考える医療機関があるとして、高齢の医師などへの免除と地域医療の維持を求めた。
議員ページへ →衆議院
仁木 博文
有志の会人口減少地域の公的病院統合を取り上げ、住民が地域で医療を受け続けられるよう国も医療資源の確保に責任を持つよう求めた。
議員ページへ →衆議院
野間 健
立憲民主党・無所属コロナとインフルエンザの同時流行を前に解熱鎮痛薬やせき止めが不足している実態を示し、中小薬局にも行き渡る供給策を求めた。
議員ページへ →衆議院
斎藤 アレックス
国民民主党・無所属クラブコロナの分類見直しが長期化しているとして、重症者を守りながら通常医療へ移行する判断基準と工程を示すよう求めた。
議員ページへ →