LGBT理解増進法の文言と実効性を審議

不当な差別や偏見のない共生社会を目的として、国・自治体・事業者・学校が理解増進に担う役割を確認した。

当事者の困難を減らす施策と女性・子どもの安心への配慮を両立させるため、基本計画、相談、学校での運用を質問した。

当事者団体が差別増進につながると懸念している修正経緯を示し、生活上の困難と差別の実態から法案を検討し直すよう求めた。

理解増進にとどまらず差別解消と婚姻平等の法制度が必要だとし、超党派案から後退した修正文言に反対した。