デジタル庁、個人情報、マイナンバーを集中審議

給付と負担の公平性を高める口座付番と、障害のある人が在宅で就労支援を受けられるデジタル活用を評価し、実装を求めた。

デジタル化の条件として実際の利便性、デジタル弱者への配慮、個人情報・安全性の確保、国民監視に使わないことを確認した。

誰も取り残さない行政サービスの観点から、マイナンバーと預貯金口座を災害・相続で利用する範囲と今後の活用を質問した。

法案資料の多数の誤りと報告の遅れを追及し、民間企業に籍を置く非常勤職員が政策立案に関わる利益相反を問題にした。

自治体システム標準化とデジタル庁の必要性を説明し、個人情報保護委員会の監督強化や民間人材の利益相反対策を答弁した。