子育て、防衛、外交を予算論戦

価値観外交がグローバルサウスへの押し付けに見えないよう、国際法と最低限のルールを軸に幅広い国と協力する外交を提案した。

育児休業中の学び直しを促す総理発言を取り上げ、休業を家事・育児の分担と男性の参加を進める制度として運用するよう求めた。

反撃能力の保有と5年間43兆円の防衛費が専守防衛や過去の政府見解と整合するかを問い、軍事費拡大の撤回を求めた。

旧統一教会の被害者救済を進めるため、宗教法人法に基づく調査と解散命令請求を速やかに判断するよう求めた。