教員の長時間勤務を何から変えるか

「今回まとまった修正案においては、附則第三条として政府の措置を盛り込み、令和十一年度までに月の時間外在校等時間を平均三十時間程度にする、削減するという目標を明記されました。」

2029年度までに時間外在校等時間を月平均30時間程度へ減らす目標を評価し、教育委員会の計画と検証を実効的にするよう求めた。

「この三十時間という数字は、先ほど来出ておりますけれども、年末の文部科学大臣、財務大臣間の合意で、今後五年間で平均の時間外在校等時間を月三十時間程度までに縮減することを目標とするとされたと承知しています。しっかり、公明党としましても、教員の働き方、緊急改革期間を設けて、教員の業務の削減へ向けた取組を進めていくことを求めていますが…」

月平均30時間程度の目標を達成するため、授業時数・持ちこま数、学校業務、教員配置をデータに基づき継続して見直すよう求めた。

「しかしながら、政府の改正案、修正案では、それが全く解決しないどころか、教職調整額、四％から一〇％に引き上げる、これは一％当たりたったの月三千円ですので、一〇％になっても、全くこの過労死レベルの残業問題は解決しない。」

教職調整額の段階的な引上げだけで時間外勤務の問題は解消しないとして、実際の勤務時間を把握し、業務量そのものを減らすよう求めた。