税制で、暮らしと成長をどう支えるか

「基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このＮＩＳＡの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。」

未成年者向けNISAと教育資金贈与の非課税措置を取り上げ、子育て世帯の長期的な資産形成と成長投資につながる設計を求めた。

「…この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。」

責任ある積極財政を進める際の市場との対話、債務残高対GDP比の管理、民間の予見可能性を高める安定的な投資政策を求めた。

「仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。」

所得税減税が高所得者優遇にならない公平な設計を求め、手取りだけでなく賃金の額面を増やす政策の重要性を訴えた。