予算・外交・経済の政府方針を表明

電気・ガスなどの負担軽減、価格転嫁、中小企業支援、人への投資を進め、物価上昇に負けない賃上げを目指す経済方針を示した。

ウクライナ侵略、北朝鮮、中国をめぐる情勢を踏まえ、法の支配と国際協調を軸に日本の安全を守る外交方針を表明した。

防衛力強化、子ども・子育て政策、賃上げと成長投資を時代の転換点に対応する重点課題として施政方針を示した。

物価高と世界経済の下振れに対応する2023年度予算を説明し、成長投資と財政への信頼を両立させる方針を示した。