拘禁刑と侮辱罪厳罰化を最終審議

誹謗中傷の迅速な救済、発信者特定の負担軽減、表現の自由への配慮、捜査機関への慎重運用の周知を附帯決議として提案した。

拘禁刑と侮辱罪を一つの法案で扱う妥当性を問い、ネット中傷の被害者に対する給付、損害賠償、情報開示の支援を求めた。

侮辱罪の審議に憲法学者が参加していない点を指摘し、公人への批判や現場の逮捕判断で表現の自由が損なわれない基準を求めた。

受刑者の特性に合う作業・指導と社会復帰を求め、侮辱罪の厳罰化は表現の自由への影響を慎重に検討すべきだと主張した。

拘禁刑の処遇が新たな強制にならないかを問い、侮辱罪厳罰化は逮捕範囲を広げ言論を萎縮させるとして民事救済の充実を求めた。