防衛費増額の財源と使途を最終審議

防衛力強化資金の税外収入は翌年度以降の見通しがなく、増税時期を曖昧にしたまま支出だけを先行させていると批判した。

トマホークなど防衛力整備計画の具体的な事業・数量が十分に示されていないとして、43兆円の根拠を国会へ開示するよう求めた。

防衛力の強化には賛成しつつ、金融・財政環境を踏まえて安定した財源と装備の必要性を継続的に検証するよう求めた。

安全保障環境を踏まえた財源確保の必要性を認めつつ、歳出改革、資産売却、増税を含む恒久財源を明確にするよう求めた。