新型コロナを特措法の対象に追加

緊急事態宣言の判断に専門家の知見と国会報告を組み込み、行動制限と経済損失への支援を明確にするよう求めた。

既存特措法の立案経緯を踏まえ、感染症法・検疫法との役割分担、基本的人権への配慮、自治体との連携を質問した。

新型コロナを特措法の対象とする理由と、専門家の意見を聴き、国民生活・経済への影響を抑えて運用する方針を説明した。

緊急事態宣言が私権を広く制限し得るとして、事前の国会承認、要件の限定、休業補償と差別防止を求めた。