経済安全保障法案を修正・採決

経済安全保障の定義と戦略が曖昧だと指摘し、市場への介入を限定しながら対象分野では実効性と情報分析体制を確保するよう求めた。

政府の権限が政省令で広がる懸念を示し、事業者の自主性、国会への報告、特許出願者の手続と補償を修正案で補うと説明した。

自由貿易と安全保障上の規制の関係を問い、軍民両用技術まで特許非公開を広げれば発明意欲を損なうとして慎重な範囲設定を求めた。

補助金と規制で政府・大企業の関係が強まる問題や、基幹インフラの取引先監視、研究の軍事利用が広がる懸念を指摘した。

重要物資やインフラを政府が指定する新制度で恣意的な運用を防ぎ、特許非公開の手続と損失補償を明確にする修正・附帯決議を説明した。