こども関連法とAV出演被害防止法を採決

教育分野がこども家庭庁へ移らないことと予算の具体性を問題視しつつ、こども基本法が権利条約の四原則を盛り込んだ点を評価した。

こども家庭庁を教育と福祉の実効的な司令塔にし、子どもの意見を政策へ反映する仕組みと予算倍増を具体化するよう求めた。

新組織だけでは問題は解決しないとして、子ども政策の具体策、文部科学省との一体性、予算倍増の時期と財源を明示するよう求めた。

AV出演契約を解除した後も海外サイトや第三者による映像拡散を止められるかを問い、著作権、差止め、削除支援の運用を確認した。

保育・教育・医療を全ての子どもの権利として保障し、専門職と予算を増やすよう求め、防衛費増額との優先順位を問いただした。