こども家庭庁とこども基本法を集中審議

子どもの権利侵害を調査し、本人の声を聞いて改善を求める独立した子どもコミッショナー制度の検討を提案した。

教育無償化は憲法改正を待たず進められると確認し、こども家庭庁の司令塔機能と子ども政策予算倍増の時期・規模を質問した。

こども基本法と子どもの権利条約の四原則の関係を確認し、教育政策にも差別禁止、最善の利益、意見尊重を及ぼすよう求めた。

教育と福祉を一体化し、学校内のいじめ、虐待、貧困を教員と福祉担当者が早期に発見・支援できる組織を提案した。

所得・学習成績などを連携する子どもデータベースが本人同意なくラベル付けに使われないかを問い、専門職と予算の拡充を求めた。