第204回国会衆議院内閣委員会 第15号
児童手当の所得制限と待機児童対策を審議
子ども・子育て支援法と児童手当法の改正案を審議した。高所得世帯への特例給付廃止を待機児童対策の財源に充てる仕組み、所得制限の世帯単位、保育の量と質、企業主導型保育、低所得世帯への給付を議論した。
確認済み会議録ID 120404889X01520210407
KEY POINTS
この会議の主要論点
- 01
児童手当の一部廃止が少子化と子育て世帯の信頼に与える影響は何か
- 02
待機児童の数だけでなく希望する保育と保育の質を確保できるか
- 03
子育て予算の財源を企業や子育て世帯にどう分担してもらうか
SPEECHES
主な発言
5件の発言要約を収録。
衆議院
阿部 知子
立憲民主党・無所属待機児童対策を数の積み上げだけで測らず、兄弟が別園になる例や希望と異なる利用も含め、保育の必要量と質を把握するよう求めた。
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古屋 範子
公明党ひとり親に限らず困窮する二人親・多子世帯への給付を早く届けるよう求め、子育て支援に取り組む事業主への助成を確認した。
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大西 健介
立憲民主党・無所属児童手当の特例給付廃止は少子化に逆行し、子育て世帯の将来設計と国への信頼を損なうとして撤回を求めた。
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早稲田 夕季
立憲民主党・無所属コロナ禍で出生数が落ち込む中、高所得世帯への特例給付を打ち切ることは子育てへの罰になると指摘し、年少扶養控除も論じた。
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山尾 志桜里
国民民主党・無所属クラブ子育て予算を削って待機児童対策に回す仕組みに反対し、共働きが多数の時代に生計中心者だけで所得制限を判定する矛盾を質問した。
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