雇用、家賃、医療と10兆円予備費を審議

事業継続と雇用を守ることが生活と自殺防止にもつながるとして、第二次補正の支援策を速やかに実施すると答えた。

事業主の休業手当を前提としない休業支援金を評価し、申請と支給を分かりやすく迅速にするよう求めた。

非正規雇用の減少と休業者の急増を示し、解雇を防ぐ雇用支援と、医療・検査への継続的な財政支援を求めた。

約600万人の休業者が失業へ移る危険を指摘し、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援を速やかに実施するよう求めた。