食料危機、農地、スマート農業の備えを審議

食料供給困難事態の判断基準、自治体・事業者との連携、生産転換を求める際の補償を質問した。

生産計画の届出義務に違反した場合の罰金が、農業者の資格や新事業にも影響し得るとして、制裁の重さを問い直した。

スマート農業を小規模農家にも普及させるため、導入費、人材、通信環境、技術を使える経営条件を質問した。

生産者への義務や罰則に偏らず、価格保障と所得補償で国内生産を維持する政策を求めた。