旧統一教会被害者の財産保全策を法案比較

包括的な財産保全の要件が不明確だと裁判実務や宗教法人の権利に影響すると指摘し、救済の実効性と法的安定性を質問した。

与党などの案には直接の財産保全がないとの被害者側の指摘を示し、二案の修正協議で救済を強めるよう求めた。

財産の隠匿・散逸を防ぐには個別の民事保全だけでは足りないとして、裁判所が包括的な保全処分を命じられる対案を説明した。

対象宗教法人による財産処分の通知・公告と法テラスの支援を通じ、被害者が民事手続で権利を実現しやすくする法案を説明した。