介護人材と報酬改定、生活保障を質疑

要介護1・2の人を総合事業へ移す場合に、訪問介護や通所介護の質、人員、地域差をどう補うかを質問した。

生活保護基準引下げを違法とした判決や75歳以上の医療費負担を取り上げ、低所得者・高齢者の生活を守るよう求めた。

介護職の離職超過を示し、補正予算の月額賃上げを報酬改定後も継続して人材不足の解消につなげるよう求めた。

介護、子育て、成年後見など地域の支え手が不足する中、高齢者のセカンドキャリアや企業の社会貢献を後押しする仕組みを提案した。