GX投資、炭素負担、エネルギー転換を審議

地熱発電の掘削人材、EV普及目標、20兆円のGX経済移行債と化石燃料賦課金の使途を具体化するよう求めた。

GX法案が原発と石炭火力を延命し、排出削減や地域の安全より大企業支援を優先するものだとして反対した。

脱炭素で需要が増えるリチウムなど重要鉱物について、資源国の輸出規制に備え調達先と資源外交を強化するよう求めた。

GX投資の効果、カーボンプライシングの公平性、中小企業支援、公正な移行、定期的な検証を政府に求める附帯決議を提案した。