一律10万円と事業・医療支援を審議

全国的な感染拡大を抑えながら、一律10万円、雇用・事業継続、医療提供体制を補正予算で支えると説明した。

自治体が賃貸人へ協力金を支給して事業者の家賃を軽減する仕組みを示し、国が予備費も使って迅速に支えるよう求めた。

PCR検査と医療機関への支援、事業者への継続的な補償を増やし、感染防止と暮らしの維持を一体で進めるよう求めた。

一律10万円、事業者の固定費、医療、学生の学費と生活費を取り上げ、給付の速度と対象を広げるよう求めた。