参議院でも日米関税合意を集中審議

自動車関税を15％とする合意を評価し、最大5500億ドルの対米投資が日本企業と国内経済の利益にもなる条件を質問した。

自動車・部品関税の引下げを速やかに実行するよう求め、米国側の四半期ごとの検証で25％関税に戻る可能性がないかを確認した。

合意文書がないことによる不確実性と米国の大統領令の内容を取り上げ、日米貿易協定との整合性と国会への説明を求めた。

自動車部品の中小企業が発注減やコスト削減要請を受ける懸念を示し、対米投資による国内産業の空洞化を防ぐ対策を求めた。

共同声明や合意文書がないまま内容を担保できるのかを問い、自動車関税の引下げ時期と国会への説明を求めた。