補正予算、賃上げ、寄附被害救済を審議

働いても可処分所得が増えない状況を問い、税負担、海外依存のエネルギー、旧統一教会被害者救済法の実効性を横断して質問した。

物価上昇に見合う賃上げを掲げるなら、介護職・保育士など公定価格で政府が関与できる分野を補正予算で支えるよう求めた。

電気・ガス・燃料への補助金が価格低下へ確実につながるかを問い、消費税減税やエネルギー政策との比較検証を求めた。

寄附勧誘の配慮義務を評価しつつ救済の実効性を求め、補正予算の規模、電気料金の引下げ、需要創出策を検証した。

物価上昇が賃金と最低賃金の伸びを上回る実態を示し、最低賃金の再引上げと消費税減税で生活を支えるよう求めた。