大型補正、10万円給付、困窮支援を基本質疑

北海道の赤潮被害と生乳余りを例に一次産業への支援を求め、気候変動対策を政府横断で担う体制を質問した。

生活支援金の厳しい要件、医療体制の負担分散、看護・保育等の賃上げが現場へ届く仕組み、医薬品の国内生産を質問した。

子育て給付を自治体判断で一括現金にできるよう求め、自宅療養中に亡くなった人の全国的な実態調査と検証を提案した。

補正予算の遅れを批判し、10万円の一括現金給付で事務費を抑えることや、マイナポイントより給付型奨学金を優先するよう求めた。

約55.7兆円の経済対策と22兆円規模の国債発行を取り上げ、危機対応の積極財政と中期的な財政健全化の両立を質問した。