医療逼迫、緊急事態、生活支援を基本質疑

緊急事態宣言の発出が遅れたと批判し、補正予算を医療機関の減収補填、個人・事業者支援、検査拡充へ振り向けるよう求めた。

感染症対策を危機管理として進め、医療・介護・保健所など現場を支えながら緊急事態宣言を収束へつなぐ道筋を質問した。

特措法・感染症法の与野党案を比較し、病院への協力要請と公表より、減収補填や人材支援でコロナ病床を確保するよう求めた。

自宅療養中の死亡と救急要請の実態を示し、病床・医療人材の偏り、患者の役割分担、広域入院を国が調整するよう求めた。

逼迫する保健所へ専門職を派遣するI-HEATが短期応援にとどまる実態を示し、継続して働ける人材確保と支援を求めた。