減税・給付と賃上げを基本質疑

一人当たりの減税額と世帯単位の給付額の逆転や制度の谷間を指摘し、対象者ごとに公平で自治体が実施できる設計を求めた。

実質賃金が物価に追い付かない状況を示し、国内投資と価格転嫁を進めて構造的な賃上げにつなげる経済対策を質問した。

経済対策の中心は一時的な減税より物価を上回る賃上げだとし、雇用と社会保障を含む持続的な所得向上策を求めた。

エネルギー・食料価格と実質賃金の動きを確認し、家計を支えながら賃金と物価が安定して上がる経済への移行を質問した。